40代の海外転職! 考えるべき「お金と家族の問題」
筆者としてはやりたいことがあるとは言え、やはり家族を持つ身。 家族の生活とお金のバランスは必ずついて回る問題です。 家族との今後の計画、親の介護、子供の教育計画、年金など、面接でも必ず聞かれる問題ですので、考えておきましょう。
海外駐在「家族の安全を守るためのお金」のリアル
✔「駐在員」として渡航するか、「海外現地採用」として渡航するか?
一般的に会社員として海外に行く場合、以下の3つの選択肢があると思います。 絶対ではないのですが、これだけの待遇の差があります。
| 項目 | 駐在員 (日本本社からの派遣) | 海外現地採用 | <★筆者の場合> 現地駐在員採用 |
| 給与面 | ①日本本社給与 (税金は会社負担) 各種手当+現地給与 ②日本側への振り込み+ 現地銀行口座への振込 | ①海外現地給与のみ ②現地通貨、 現地の税金を引かれて振込 | ①総額4,000USDで契約 ②総額を 日本側3000ドル 現地側1000ドル で分割し振込 ③税金は会社負担 |
教育資金 | ①日本人学校分企業負担 ②インター校は一部企業負担 | 自己負担 | 自己負担 (筆者は単身で渡航) |
| 年金保険 | ①IDECOは継続可能 ②社会保険、年金も継続 ③健康保険も継続 | ①IDECOは任意年金 加入時に継続可能 ②社会保険は現地で 加入 ③年金は任意保険に 加入 ④健康保険は任意 | ①IDECOは加入継続 ②年金は継続 ③健康保険も継続 |
| 一時帰国 | ①企業が年1回~負担 ②出張での帰国 | ①企業が年1回~ 負担の場合あり ②出張はほぼなし | ①企業が負担 ②出張はほぼなし |
| 休暇 | 有給取得日数は 日本法人基準 | 有給取得日数は 海外現地法人基準 | 有給取得日数は 海外現法基準 |
| 住居 | 企業が高級コンドミニアムを賃貸支給 | 一部または全額 自己負担で | 企業が一定額まで負担 |
| 実際の声 | 金が余って仕方ない。 使い道がない。 | ポジションによるが キツキツ。 | まあほどほどに やっていける |
筆者は「現地採用」で探していました。 理由は「日本社会のしがらみが強い環境から少し距離を置きたかったから」です。 現地採用は「スキルと実績次第」で待遇がリンクすると考えたからです。
結局は企業側からのオファーで「現地駐在員採用」になりました。
✔我が家のお金のシュミレーション
筆者は生活の安定と子供の養育資金、老後の必要資金を根拠におおよその目安で考えていく方法をとりました。
1,生涯必要資金 ※夫婦の生活資金+子供の養育資金 👉44歳から90歳(46年間)の必要資金 筆者の場合は2億8500万円程でした。
2,現在の資産の洗い出し+給与以外の収入把握 👉筆者の44歳時の資産 株式 3000万 投資信託 1200万 貯蓄保険 500万 合計6400万 IDECO 300万 現金 300万 退職金 1100万
👉筆者の給与以外の収入 嫁給与 300万(派遣社員として)×15年(40-55歳)=4500万 配当金 100万/年×30年(30年後に株売却として)=3000万 合計1億3750円 年金 250万(嫁+筆者)×25年(65-90歳)=6250万
👉差額(不足分) 必要額2億8500万ー(資産6400万+筆者以外の収入1億3750万)=8350万円
3,不足分を埋めるための必要給与 ※これが希望給与になります。 不足分8350万円/20年(44-65まで仕事するとして)≒418万円/年収(月収35万)
数字としてはそれほど身構える必要のない数字だったので、 家族も安心してくれたのかなと思います。
ラッキーだったのは、株式と投資信託による資産運用で「人生の選択の幅が広がった」ことだと思います。
ただ、資産も海外居住者になると、運用が難しくなるので、準備が必要です。
次のステップでは海外在住時のお金にまつわる話をしていきたいと思います。